NZワーホリの資金証明、4,200NZドルだけで足りる？航空券代と保険まで申請前にそろえるもの

Visa guide · 2026-10-29 · 10 min read

ニュージーランドのワーキングホリデー（NZワーホリ）で資金の証明として求められるのは、生活費として少なくとも4,200NZドルです。ただし、それだけでは足りません。出国の航空券を持っていなければ、航空券を買えるお金を生活費とは別に用意し、医療保険に入っている証明も出せるようにしておく必要があります。この記事では、ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand, INZ）が求めることのある証明を一つずつ整理し、申請前から入国までに日本でそろえておきたいものを順番にまとめます。

金額はINZの公式ページにあるNZドルのまま載せています。円での額は為替によって変わるので、申請の前に自分の銀行の画面で確かめてください。オーストラリアのワーホリとの費用の比べ方は、ワーホリと就労ビザの費用を比べた予算表の記事で紹介しています。

NZワーホリに申請できる人：18〜30歳、一生に1回だけ

INZのJapan Working Holiday Visaのページでは、申請できるのは18歳から30歳の日本国籍の人で、滞在の終わりに出国するつもりがあり、これまでにニュージーランドのワーキングホリデービザを持ったことがない人とされています。一度ビザが出ていれば、使わなかった場合でも2回目は申請できません。

外務省のワーキング・ホリデー制度のページでは、日本とニュージーランドの制度は1985年に始まり、年間の発給枠はありません。2026年4月1日の時点で、日本がこの制度を結んでいる国と地域は32あります。枠がないので抽選を待つ必要はありませんが、そのぶん「いつ申請するか」を自分で決めることになります。

このビザでできることも確認しておきましょう。最長12か月の休暇と、最長12か月の一時的な仕事、合計6か月までの勉強や研修ができます。仕事のオファーがなくても申請できる一方で、パーマネントの仕事には就けません。

INZが求めることがある証明と書類

INZは、申請のあとで次のような証明を求めることがあるとしています。全員が求められるとは限りませんが、求められてから慌てないように、申請前に用意しておくと安心です。

求められることがあるもの	INZが示している条件	日本で準備するときのポイント
生活費の証明	少なくとも4,200NZドル	本人名義の口座で、残高が分かる書類を用意する
出国の航空券	ニュージーランドを出る航空券、または航空券を買えるお金（生活費とは別）	航空券がない場合は、4,200NZドルに上乗せした残高にしておく
医療保険の証明	医療保険に入っていることの証明	保険の期間と補償の中身を、英文の証書で確かめる
パスポート	ビザの期限が切れたあとも少なくとも3か月有効	期限が近い人は、申請の前に更新を済ませる
犯罪経歴証明書（Police Certificate）	求められた場合、申請を出す時点で6か月以内のもの	求められてから警察に問い合わせる
胸部X線・健康診断	求められた場合、INZが受け取る時点で3か月以内のもの	INZの指定医（パネルドクター）で受ける

申請はオンラインで、英語で行います。申請料はINZのページで国の情報を選ぶと表示される仕組みなので、この記事には載せていません。申請の直前に、INZのページで最新の額を確かめてください。

4,200NZドルは「これだけあれば安心」という額ではない

4,200NZドルは、INZが申請の条件として示している最低限の額です。現地に着いてから仕事が見つかるまでの家賃や食費、仕事に必要な靴や道具など、実際の出費は人によって違います。航空券をまだ買っていない人は、その代金を4,200NZドルとは別に持っていなければなりません。「残高がちょうど4,200NZドル」という状態は、条件の上でも生活の上でも余裕がないと考えましょう。

働き始めたあとの収入も目安にしておくと、予算が立てやすくなります。ニュージーランドの成人の最低賃金は、2026年4月1日から税引前で時給$23.95、週40時間で$958です。4,200NZドルは、最低賃金でフルタイムで働いた場合の税引前の週給の約4.4週分にあたります。最初の仕事がすぐに見つかるとは限らないので、少なくともこの期間を自分の資金でしのげるかを考えておくと現実的です。

ニュージーランドで仕事をする人は全員が税金を払い、内国歳入庁（Inland Revenue）のIRD番号が必要です。IRD番号は一生使う番号で、申請に費用はかかりません。また、移民を含め、ニュージーランドで働くすべての人が、有給休暇や病気休暇などの同じ最低限の雇用上の権利を持っています。

パスポートと入国のタイミングで失敗しないために

パスポートは、ビザの期限が切れたあとも少なくとも3か月有効でなければいけません。申請フォームには、名前や生年月日などの身元の情報をパスポートのとおりに入力します。日本のパスポートの名前は、原則として戸籍の名前をヘボン式のローマ字にしたもので、あとから綴りを変えるのはふつう難しいので、保険の証書や口座の名義と食い違いがないかも見比べておきましょう。

もう一つ大切なのが入国の期限です。ビザが発給されてから12か月以内にニュージーランドへ入国しなければならず、入国を延ばすことはできません。期限までに入国しないとビザは失効し、別のワーキングホリデービザも申請できなくなります。一生に1回のビザなので、出発の時期がまだ決まっていない段階で申請するのは避けたほうが安全です。

犯罪経歴証明書と健康診断は、求められてから動く

INZは、犯罪経歴証明書や胸部X線、健康診断を求めることがあります。犯罪経歴証明書は、申請を出す時点で発行から6か月以内のものでなければなりません。日本の犯罪経歴証明書は、大使館や移民当局など海外の公的機関から提出を求められた人が申請する書類で、警視庁では申請から約2週間で受け取れます。早めに取っておいても期限が過ぎてしまうことがあるので、INZから求められてから動くのが自然な順番です。

胸部X線や健康診断は、INZが受け取る時点で3か月以内のものが必要で、国にINZの指定医がいる場合はその医師や放射線科医で受けます。犯罪経歴証明書の取り方や必要な書類の詳しい流れは、日本で準備する就労ビザの必要書類をまとめたチェックリストの記事で紹介しています。

申請から入国までの手順

INZのJapan Working Holiday Visaのページで、年齢、国籍、これまでにNZのワーホリビザを持っていないことなどの条件と、最新の申請料を確かめる。
パスポートの有効期限が、ビザの期限から少なくとも3か月先まであるかを確かめ、足りなければ先に更新する。
本人名義の口座に、4,200NZドル以上の生活費と、航空券がない場合はその代金を用意し、残高が分かる書類を準備する。
医療保険に入り、英文の証書を手元に置く。保険の名義がパスポートの綴りと同じかも見ておく。
出発の時期を決めてから、オンラインで英語の申請を出す。身元の情報はパスポートのとおりに入力する。
INZから資金、保険、航空券、犯罪経歴証明書、健康診断の証明を求められたら、期限内に提出する。
ビザが出たら、発給から12か月以内に入国する。3か月以上住む場合は、住所が決まったら現地の日本の大使館や総領事館に在留届を出す。
仕事が決まったら、内国歳入庁でIRD番号を申請する。

旅券法第16条では、海外に住所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その地域の大使館や総領事館に在留届を出すことになっています。外務省のORRネットの案内では、日本から移る場合はオンラインで入国の90日前から出せるとしています。

現地での仕事探しと、その先の選択肢

ワーホリビザでは、雇用契約や業務委託の契約のもとで働く限り、どの仕事にも就けます。ただし、パーマネントの仕事に就くことや、自分で事業を経営することはできません。2023年の国勢調査では、ニュージーランドに日本にルーツを持つ人が19,488人いると数えられています。日本人がまったくいない環境ではありませんが、仕事探しは英語が中心です。

カフェや農場、ホテルなどに応募するときは、英文のCVが必要になります。日本での職歴を英語で短くまとめるなら、Build AI CVで応募用の英文CVを作っておくと、現地に着いてすぐに動けます。

ワーホリ中に園芸やぶどう栽培の季節の仕事を3か月すると、Working Holiday Extension Work Visaを申請して、さらに3か月滞在できる場合があります。果樹園やパック工場の仕事については、ニュージーランドの園芸研修の見直しを解説した記事も参考になります。

ワーホリのあとも働き続けたい人には、認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa, AEWV）という別の道があります。条件はAEWVの分かりやすいガイドと、ワーホリからAEWVへ切り替える前に見るオファーの中身をまとめた記事で解説しています。たとえばクライストチャーチのDuty Managerの求人のような、ビザスポンサー付きの求人も掲載しています。

よくある間違いと避け方

航空券代を4,200NZドルに含めてしまう：航空券を持っていない場合、その代金は生活費とは別に必要です。残高は上乗せした額で考えましょう。
出発の予定がないまま申請する：発給から12か月以内に入国しないとビザは失効し、2回目の申請もできません。
名前の綴りが書類ごとに違う：申請フォームの身元の情報はパスポートのとおりに入力します。保険の証書や口座の名義も同じ綴りかを確かめましょう。
犯罪経歴証明書を早く取りすぎる：申請を出す時点で6か月以内のものが必要です。求められてから動くほうが、取り直しを避けられます。
申請を代行業者に任せきりにする：外務省は、申請代行業者とのトラブルの報告があるとして、業者を使う場合でも書類の準備を任せきりにせず、政府や大使館の情報を自分で確かめるよう呼びかけています。
申請料を銀行口座に振り込む：INZの詐欺への注意を呼びかけるページでは、INZがビザの費用を銀行口座への振り込みで求めることはなく、申請フォームでのデビットカードやクレジットカードの支払いなどに限っているとしています。
仕事の紹介にお金を払う：ニュージーランドの雇用主は、仕事の見返りに手数料を取ったり、採用の費用を働く人に払わせたりできません。間に別の人が入る形でも同じです。

よくある質問

NZワーホリの資金は、4,200NZドルあれば足りますか？

4,200NZドルは、INZが生活費として求める最低限の額です。出国の航空券を持っていない場合は、航空券を買えるお金をこれとは別に用意する必要があります。仕事が見つかるまでの期間や住む町によって出費は変わるので、余裕を持たせた予算を考えておきましょう。

資金の証明や保険の証明は、申請のときに全員が出すのですか？

INZは、申請のあとに資金、医療保険、出国の航空券（またはその代金）の証明を求めることがあると案内しています。求められたときにすぐ出せるよう、申請する前に書類をそろえておくのが安全です。

ビザが出たあと、いつまでにニュージーランドへ入国すればいいですか？

ビザが発給されてから12か月以内に入国する必要があり、入国を先に延ばすことはできません。期限までに入国しないとビザは失効し、別のワーキングホリデービザを申請することもできなくなります。

日本の犯罪経歴証明書は、申請前に取っておくべきですか？

犯罪経歴証明書は、海外の公的機関から提出を求められた人が申請する書類です。INZから求められた場合は、申請を出す時点で6か月以内のものが必要なので、求められてから都道府県の警察に問い合わせるのが自然な順番です。

ワーホリ中に、NZで正社員として働くことはできますか？

できません。このビザでは一時的な仕事はできますが、パーマネントの仕事に就くことはできず、自分で事業を経営することもできません。長く働きたい場合は、認定雇用主の求人で就労ビザを考えることになります。

まとめ

NZワーホリの生活資金は少なくとも4,200NZドルで、航空券がなければその代金は別に必要です。
INZは資金、医療保険、出国の航空券の証明を求めることがあります。
申請できるのは18〜30歳の日本国籍の人で、一生に1回だけです。
パスポートはビザの期限から3か月以上有効にし、名前はパスポートのとおりに入力します。
発給から12か月以内に入国しないと、ビザは失効します。

状況はお一人おひとり異なります。相談を予約していただくと、連携する登録移民エージェント（MARA）やニュージーランドの認可移民アドバイザーが、あなたのケースを確認します。

最終確認日：2026年10月29日（上記の公式ページで確認）。

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