ニュージーランドの永住権、取ったら一生安心とは限らなくなる？ACT党の「滞在日数」案を日本人目線で読む

News · 2026-09-01 · 4 min read

ニュージーランドで働き、いずれは永住権を取りたいと考えている方に、知っておいてほしい政策案があります。政党のひとつであるACT党が、永住権の考え方そのものを見直す案を出しました。ビザの費用やポイントの基準、職業リストの話ではありません。「永住」とは本来どういう状態なのか、という問いです。

日本の家族のことを考えて、将来は日本とニュージーランドを行き来したいという方も多いはずです。まだ提案の段階ですが、そうした暮らし方を考えている方ほど、中身を押さえておく価値があります。

今の制度では、住んでいなくても永住権が残ります

ACT党が問題にしているのは、ニュージーランドの永住者が、実際にはニュージーランドに住むことを求められていない点です。いったん永住者ビザが出ると、国外にどれだけ長くいても、期限も条件もなく出入りできる状態が続きます。党はこれを、制度のねじれだと見ています。

案では、ACT党が政権に加わった場合、この仕組みを大きく変えるとしています。

提案されている新しい仕組み

案の中心は、独立した永住者ビザ（Permanent Resident Visa）の区分をなくすことです。そのかわりに、通常の居住者ビザ（Resident Visa）の中身を組み直します。

最初の出入国の条件（今は2年）を、5年間有効な出入国の許可に置き換えます。
どの5年間を区切っても、その間に合計730日、つまり通算2年分はニュージーランドに実際に滞在している必要があります。
730日は続けて滞在する必要はなく、出入りは自由にできます。ただし、一度も戻らないまま出入りの権利だけを持ち続けることはできなくなります。

一度取れば終わりではなく、住み続けることで居住の資格を保つ形に変わる、というのが案の考え方です。

例外として扱われる人

仕事や家族の事情で国外に出ることは珍しくありません。ACT党もその点を踏まえ、次のような人は例外とするとしています。

ニュージーランドに拠点のある雇用主の仕事で、海外で働いている人
そのような人に同行している家族
軍務で海外にいる人
ニュージーランド国民と結婚している人、またはパートナー関係にある人
人道上やむを得ない事情がある人

例外の範囲を見ると、ふつうの出入りを罰するというより、書類の上だけで居住の資格を持ち続けている状態をなくす狙いだと読めます。

市民権との違いがはっきりする可能性

ACT党は、制度の「バランス」を取り戻し、居住の資格が国との本当のつながりを表すものにしたいとしています。世界のどこにいても持っておける保険のような資格ではない、という考え方です。あわせて、条件のない永住権を取ると実際には区別があいまいになりがちな、居住と市民権の線引きをはっきりさせる狙いもあるとしています。

日本の方が今から考えておきたいこと

あわてる必要はありません。大事なのは計画です。もしこの案が法律になれば、どこを生活の拠点にするか、ニュージーランドの外でどれくらい過ごすか、市民権をいつ目指すか、といった判断が今より重くなるかもしれません。

これからニュージーランドで働くことを考えている方は、まず雇用主によるビザスポンサーを受けて働き、その後に居住の道を考える流れが一般的です。認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa, AEWV）は一時的な就労ビザで、仕事によっては永住への道があります。なお、ワーキングホリデーのビザは雇用主によるビザスポンサーとは別のビザで、ワーホリで働いていてもスポンサーを受けたことにはなりません。

募集中の仕事はビザスポンサー付きの求人一覧で探せます。居住への道については、ニュージーランドの居住への新しい道を解説した記事や、ニュージーランドの移民制度の見直しについての記事もあわせて読んでみてください。

よくある質問

この案はもう決まったことですか？

決まっていません。ACT党が政権に加わった場合に進めたいとしている提案です。選挙に向けて、動きを見ておくとよいでしょう。

730日は続けて滞在しなければいけませんか？

続けて滞在する必要はありません。どの5年間を取っても、合計で730日あればよいという考え方です。

日本に長く帰ると居住の資格がなくなりますか？

案が法律になった場合、5年間で730日に届かないと、今のように条件なしで出入りすることはできなくなる見込みです。ただし、ニュージーランドの雇用主の仕事で海外にいる場合など、例外も示されています。

求人への応募にお金はかかりますか？

応募は無料です。職業紹介料もかかりません。

まとめ

ACT党は、永住者ビザをなくし、居住者ビザに滞在日数の条件を付ける案を示しました。
どの5年間でも、合計730日の滞在が必要になるという内容です。
海外勤務や国民のパートナーなど、例外も用意されています。
まだ提案の段階ですが、日本との行き来を考える方は早めに計画しておくと安心です。

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