子どもと一緒にニュージーランドへ移住する前に：健康要件で家族が足止めされることはある？

Visa guide · 2026-08-21 · 5 min read

ニュージーランドで働き、家族も一緒に暮らしたい。そう考える日本の方にとって、見落としやすいのがビザの健康要件です。最近、ある家族のケースが移民保護審判所（Immigration and Protection Tribunal）で取り上げられ、健康のルールと子どもの幸せをどう両立させるのかが改めて問われています。

どんなケースだったのか

中心にいるのは、ダウン症のある11歳の男の子です。家族はスリランカから移り住みました。母親が審判所で語ったところでは、男の子は地元で子どもとしてではなく、のけ者として扱われてきました。前世の悪い行いの報いだと言われたこと、病院の待合室で職員に押しのけられたこと、ほかの親たちが反対したため地元の学校に入れなかったことを説明しています。

この背景が、審判所が移民大臣に対応を求めた大きな理由になりました。

INZが基準を満たさないと判断した理由

ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand, INZ）は、男の子を通常の健康要件に照らして審査し、基準を満たさず、例外の対象にもならないと判断しました。

理由は、日常生活の力ではありません。小児科医は、ダウン症の子どもの10人に4人ほどに見られる心臓の病気が彼にはないこと、食事やトイレを一人でできることを確認しています。問題になったのは、学校で特別な支援を受ける仕組みであるOngoing Resourcing Scheme（ORS）が必要になる見込みが高いことでした。INZは、これを公立の教育にかかる費用になるおそれがあると見たのです。

審判所も、規則どおりに見ればINZの判断は正しかったと認めました。ただし、話はそこで終わりませんでした。

審判所が大臣に特例を求めたわけ

審判所は、規則の上では正しい判断でも、それを実行したときに家族が受ける影響を重く見ました。記録の残る差別の経験から、男の子をスリランカに帰すことは中立的な結果ではなく、地域、学校、さらに治療をするはずの医療者からも拒まれた環境に戻すことだと考えたのです。

家族が引き離される問題もあります。父親は家計を支えるためにニュージーランドで働き続ける必要があり、妹を含むほかの家族はすでに永住権を持っています。妹は、兄が自分にとってすべてだと話しています。退去となれば、子ども一人の移動では済まず、家族が2つの国に分かれてしまいます。

審判所は、家族と一緒にニュージーランドにいることが男の子の利益になると結論づけ、居住クラスのビザ（residence-class visa）を特例として一度だけ認めるよう、移民大臣に正式に求めました。最終的な判断は大臣に委ねられています。

家族で移住を考える日本の方への教訓

ニュージーランドの「acceptable standard of health」（許容できる健康状態）の基準は、公共サービスへの負担を抑えるためのものです。考え方としては理解できますが、費用を基準にした一律の判断が、すでに地域に根を下ろした家族にとって重すぎる結果になる場合があることを、このケースは示しています。

医療面の特例（medical waiver）は、自動的に認められるものではなく、裁量で判断されます。医師の所見で問題がなくても、INZの費用の基準を満たすとは限りません。障がいに関わるケースでは、ORSの費用が争点になりやすいとされています。
大臣による例外の制度があります。審判所の勧告で結果が約束されるわけではありませんが、実際の害や家族の分離が関わるケースでは重みを持ちます。
実際に経験したことの記録が大切です。このケースでは、母親による差別の具体的な説明が審判所の判断の中心になりました。

日本から家族で移る場合も、お子さんを含めた家族の健康状態や必要な支援について、早い段階で確認しておくと安心です。診断書や学校での支援の記録を英文で用意できるかも、調べておきましょう。

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よくある質問

健康要件は子どもにも関係しますか？

はい。このケースでは、11歳の男の子が通常の健康要件に照らして審査されました。家族で移住する場合は、お子さんも含めて早めに確認しておきましょう。

医師が健康に問題はないと言えば、基準を満たせますか？

そうとは限りません。このケースでは日常生活に大きな問題はありませんでしたが、学校での支援にかかる費用が見込まれたことが理由で、基準を満たさないと判断されました。

医療面の特例は、申請すれば認められますか？

特例は裁量で判断され、自動的に認められるものではありません。費用の基準が争点になることが多いため、事情を具体的に説明できる資料が大切です。

審判所が勧告すれば、ビザは出るのですか？

勧告には重みがありますが、結果が約束されるわけではありません。このケースでも、最終的な判断は移民大臣が行います。

まとめ

ダウン症のある11歳の男の子の居住権をめぐり、審判所が移民大臣に特例を求めました。
INZの判断の理由は、学校でのORSによる支援にかかる費用の見込みでした。
医療面の特例は裁量で判断され、自動的には認められません。
家族で移住するなら、健康要件と必要な支援を早めに確認しましょう。

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