電気工・配管工・溶接工の方へ：ニュージーランドで働くという選択肢は現実的？

Visa guide · 2026-08-18 · 5 min read

日本で電気工事、配管、溶接、大工の仕事をしていて、この先も同じ毎日が続くのだろうかと感じている方へ。いま、ニュージーランドでは建設の現場で働く人が大きく足りていません。しかも国の移民制度そのものが、こうした技能を持つ人を受け入れる形に作り直されています。日本での経験を海外就職につなげたい職人の方にとって、知っておく価値のある話です。

どれくらい人が足りないのか

業界の推計では、ニュージーランドの建設業で不足している人手は約60,000人です。その半分は、電気工、配管工、大工、溶接工、ガス工事士など、職業資格を持つ職人です。

背景には政府の大きな投資があります。今後4年間で、道路、病院、学校、水道などのインフラに約$60 billionが充てられる予定です。計画があっても、配線をし、配管をつなぎ、現場を組み立てる人がいなければ工事は進みません。国内の人手だけでは足りていないのが今の状況です。

仕事はどこにあるのか

公共工事は全国に広がっています。ケンブリッジ（Cambridge）からファンガレイ（Whangarei）までの幹線道路の改良が進み、ファンガレイ、タウランガ、ホークスベイ、パーマストンノース、ダニーデンでは病院の新しい病棟や建て替えが進んでいます。オークランドの南には新しい病院も計画されています。学校の建て替えや、裁判所・警察署の新設も予定されています。

大都市だけではありません。ノースランド、ワイカト、ベイ・オブ・プレンティ、南島などの地方でも工事が活発です。仕事の競争が比較的少なく、暮らしやすさを感じやすい地域もあります。

住宅も動き始めています。新築住宅の建築許可は、2026年4月までの年間で16%増えました。人口の伸びに追いつくには、毎年およそ25,000戸の許可が必要だとされています。職人の需要は一時的なものではなく、長く続く構造的なものだと言えます。

グリーンリストという入り口

ニュージーランドの移民制度で注目したいのが、グリーンリスト（Green List）です。国内で人が埋まらない職業をまとめたリストで、早く進められる道が2つ用意されています。

Straight to Residence：土木技術者や建設プロジェクトマネージャーなど、より高度な職種が対象です。認定雇用主から仕事のオファーを受けると、ほぼすぐに居住権（residence）の申請に進める場合があります。
Work to Residence：電気工、配管工、ガス工事士、溶接工、フィッター、金属加工工など、現場の職種が対象です。認定雇用主のもとで、決められた賃金の基準を満たして2年働いたあと、居住権の申請が選択肢になります。

2025年には、溶接工、フィッター、板金工（panel beater）、自動車塗装工、舗装機械のオペレーターなどの職種がこのリストに加わりました。この入り口を当面は開けておくという、ニュージーランドの姿勢が見えます。

多くの人は、まず認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa, AEWV）で働き始めます。2026年8月下旬からは、国内で経験を積んだ職人や技術者向けに、技能移民カテゴリー（Skilled Migrant Category）の新しい道も加わります。永住への道がある、という意味であって、ビザや居住権が約束されるわけではありません。詳しい条件は、ニュージーランド移民局（Immigration New Zealand, INZ）の情報で確認しましょう。

日本の資格はどう扱われるのか

海外の職人にとって大きな心配は、自分の資格が通用するかどうかです。ニュージーランドには、職種ごとに登録や確認をする機関があります。

職種	登録・確認をする機関
電気工、電気技術者	EWRB
配管工、ガス工事士、排水工事士	PGDB
大工、住宅の建築業者	MBIEのLicensed Building Practitioners制度
エンジニア職	Engineering New Zealand
専門の機関がない職種	NZQA（海外の資格をニュージーランドの基準と比べます）

登録は、その仕事をするための法律上の条件であるだけでなく、Skilled Migrant Categoryのポイント制の申請で有利になることもあります。日本で取った資格や現場での経験をどう説明できるか、早めに調べておくと安心です。

日本から準備するときのポイント

勤めた会社ごとに、職名と在職期間を書いた英文の在職証明書をもらっておきます。
資格証や卒業証明書は、英文のものか、英訳を用意します。
パスポートのローマ字表記と、ほかの書類の氏名のつづりをそろえます。
警察の証明書を求められたら、日本の犯罪経歴証明書（Police Certificate / Certificate of Criminal Record）を取ります。

ワーキングホリデーでニュージーランドにいる方も多いと思います。ワーキングホリデービザ（New Zealand Working Holiday）は、雇用主によるビザスポンサーとは別のビザです。今の職場で働き続けたい場合も、雇用主側の手続きと、新しい就労ビザの申請が必要です。

仕事のオファーやスポンサーと引き換えにお金を払うことは、ニュージーランドでは違法です。ビザの相談料や移民アドバイザーの費用は、認可移民アドバイザーに、書面の契約と領収書のもとで払いましょう。ビザの取得を約束する話や、個人口座への急な送金を求める話には注意してください。ビザスポンサー付きの求人はJobsAbroad Japanの求人一覧で探せます。応募は無料です。

よくある質問

日本の電気の資格があれば、そのまま働けますか？

ニュージーランドで電気の仕事をするには、EWRBへの登録が必要です。日本の資格や経験がどう評価されるかは、その手続きの中で確認されます。早めに要件を調べておきましょう。

Work to Residenceでは、どれくらい働けば居住権の申請に進めますか？

認定雇用主のもとで、決められた賃金の基準を満たして2年働いたあとです。基準や対象の職種は変わることがあるので、申請の前にINZの最新情報を確認してください。

ワーキングホリデーで働いた経験は役に立ちますか？

ワーキングホリデーで働くことは、雇用主によるビザスポンサーとは別の話です。ただ、現場での経験は英文CVや在職証明書にまとめておくと、次の応募で説明しやすくなります。

地方の仕事も選択肢になりますか？

はい。ノースランド、ワイカト、ベイ・オブ・プレンティ、南島などでも工事が進んでいます。大都市より仕事の競争が少ないこともあります。

まとめ

ニュージーランドの建設業では約60,000人の人手が不足しています。
グリーンリストには、Straight to ResidenceとWork to Residenceの道があります。
多くの人はAEWVで働き始め、永住への道がある職種もあります。
職種ごとの登録機関を早めに調べ、英文の書類をそろえましょう。

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